日銀が10兆円規模の金融緩和策を決めました（http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt37/20091201AT2C0101E01122009.html）。金額的に見れば、10兆円もの金融市場への資金供給ですから当然長・短金利を下げる要素には働きますが、問題は例えば長期金利が低下しても、設備投資が増えることは全く無いということです。あるいは消費がどうなるのかと言えば、これも全く増えません。即ち実需というものが金利に対して感応度ゼロというのが現況であり、長期金利が下がることで設備投資が活発化し、経済成長に大幅なプラスとなる状況ではありません。消費者マインドはそのぐらい冷え切っていますし、企業家の設備投資に対するマインドも非常に冷え切っているというのが実態と言わざるを得ません。従って、このように現在はトラップの状況に入っていますので、今回の金融政策により確かに為替は円安にふれ輸出にとっては良いですが、実体経済に与える直接的効果については実は殆ど無いと私は考えています。

実需をどのようにして増やしていくのかについては、例えば子ども手当など実需に直接的に繋がる政策を実施すると主張して民主党が政権を獲得したわけですが、今の状況を考えてみますとこのような政策でしか実需を増やすことが出来ないのかもしれないとも思っています。自公政権時代に作られたエコポイント制度、あるいはエコカーへの買い換え・購入に対する補助制度については、実際ある程度の成果が上がっています。ただ……