来年2010年は、欧米や中国は如何にイグジットするのかすなわち大規模な財政出動後の事態を収拾していくために例えば政策金利を段階的に上げて行くのか、あるいは今後も当面超低金利政策と量的緩和政策を継続するのか、そのようなことを慎重に考えていく年になると思われます。このような世界情勢の中で日本だけがまだまだ経済回復が遠い状況でそのような事とは蚊帳の外という感じになっていますが、その主要因の一つとして経済外交両政策における現政権のお粗末さが挙げられると思います。

例えば24日に開かれた鳩山総理の記者会見を見ていても、やはり総理としての資格や資質に相当問題があると思われますし、徴税の最高責任者として一国の総理という地位にもはや留まるべきではないと思います。鳩山総理は2002年に遡り約６億円だけを納税しましたが（対象資産12億6000万円）、なぜ重加算税を含めて申告しないのか、私には到底理解出来ませんし、これは国民に不公平感を齎すものでしょう。加えて、一般の人の感覚からかけ離れたその巨額の金額に関する問題であることや、2001年以前の資金提供に関する責任問題など様々なことを考えますと、やはり鳩山総理は一刻も早く辞任されるべきであると私は思っています。

民主党の政策における大問題は、やはり普天間基地の移設問題にあると私は考えています。それは前政権下とは言え一国が他国と約束したことを、政権交代やマニフェスト、あるいは連立政権を組む他党を理由に反故にして良いのかという問題です。先月の日米首脳会談における「トラスト・ミー発言」もそうですが、鳩山総理は一国の約束の重みというものを全く理解していません。また普天間基地の移設問題に関して、コペンハーゲンでクリントン国務長官に「十分に理解していただいた」と鳩山総理は記者に説明していましたが、恐らくクリントン国務長官は激昂して、あの大雪でワシントンの交通が殆ど麻痺している中、藤崎駐米大使を急遽国務省に呼びつけたのでしょう。それは米国の怒りが如何に大きいのかということを物語っていると思われます。空気が読めない、KYという言葉が流行りましたが、一国の約束の重みを全く分からない鳩山総理は、私に言わせればKYの最たるものではないかと思っています。

一国が他国と約束したことを平気で破るということで言えば……