北尾吉孝日記

『産油国による対日投資』

2008年8月7日 13:24
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クウェートのムスタファ・シマリ財務相によると、日本政府と交渉中の租税条約締結を前提に、クウェートの政府系ファンド、クウェート投資庁(KIA)が対日投資残高を現在の3倍(480億ドル)に増やし、新たな投資対象として日本の不動産や株式などへ投資を行うということです(※1)。

クウェートに限らず、産油国が相次いで政府系ファンドの対日投資残高を増やそうとしていますが、これはドル資産漬けになっている産油国からすれば、当然の通貨への分散であり、ポートフォリオの分散であろうと思います。

また、この動きの背景には他にも様々な要因があると考えています。例えば、先だってもクウェートのナセル首相が来日された際、私も昼食会に参加しましたが、1990年にイラクがクウェートへ侵攻した時に、日本政府が多大な資金を拠出したことに対して、首相は非常に恩義に感じておられました。そのような政治的・歴史的・経済的背景の中で、産油国による日本への投資は、今後も増加していくと思われます。

合わせていわゆる二重課税の防止等を目的とした租税条約についても、今後日本と各国との間で条約が順次締結され、これにより投資が促進されるだろうと思います。そもそも日本として、お金を流入させない制度の最たるものである二重課税を続けていること自体が全くナンセンスですので、早急に改善すべきであります。

私自身も産油国には随分行き、また来年早々には、ある会議にスピーカーとして招待されたこともあり、サウジアラビアに行くことを考えていますが、湾岸諸国の国々と当社との関係も色々な形で深まっています。今後も精力的にこの地域に事業展開して行きたいと思います。

参考
※1:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080803AT3S0301503082008.html




 

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