北尾吉孝日記

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先日の菅直人副総理・国家戦略担当相と竹中平蔵元経済財政担当相の論戦は、中々面白いものであったと思います。

菅さんは需要を作らないと経済は良くならないという考え方で、そのために子ども手当や農家の戸別所得補償等により所得水準を高めていくべきとの主張で、一方の竹中さんはあくまで供給側、即ち企業側の活力を高めることの方が大事であるという考え方で、規制緩和や法人税の減税等を実施すべきとの主張です。
一般の人にしてみれば、どちらが正しいのか中々判定し難いことだろうと思われますが、何れにせよ二者択一で議論すべきことではありませんし、どちらも大事なことであるということです。

経済が悪くなるには、基本的には需要側にも供給側にも要因があって、供給側の要因も改善すべき所は改善し、企業にもやはり活力をつけていかなければなりません。それは意図的に円安にして輸出産業だけを振興していくということではなく、より大事なことは、どういう産業が今後日本の中核的産業になっていくべきかに焦点を当て、それを後押しするような政策を考え、そして、日本の成長を支える企業を作っていくことにあると私は思います。
需要側としては、例えば子ども手当や高校授業料無償化の効果について不透明な部分はありますが、実施するのであればしても良いことだと思います。また農家の戸別所得補償について言えば、単に金をばら撒くだけということであってはいけません。以前ブログで述べた通り、世界人口が現在の約70億人から2050年には90億人を超えると予測されている以上、食料自給率が約40%の日本において、如何に農業の生産性を向上させ自給率を高めていくか、そして、より安全な食料を国民に供給していくかは非常に重要な課題であります。従って、そのような方向に日本の農業を誘導するような形で制度設計すべきであると思います。

このように不況の原因を考えるにあたっては、需要要因も供給要因も共に大事であるという認識の下で、様々な観点から議論していくことが大事であると私は考えています。




 

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