北尾吉孝日記

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一昨日、会社更生法を適用して国が助けるという形で株式会社日本航空(以下、JAL)の問題に決着がつきましたが、今回の決着の仕方は国民の血税を大量に費やさなければならない決着の仕方であり、私自身が詳細に亘って調べたわけではありませんが、その負担の大きさを考えますと「本当にこれで良かったのか」という部分があると私は思っています。

私はこの問題が表面化した初期の頃から、最終的にJALを残すというより全日本空輸株式会社(以下、ANA)に資産譲渡させるべきだと思っていて、ANAにとって必要な営業権も含めて優良資産だけを売却し、残りは清算するしかないと考えていました。

この日本にANAとJALという航空会社2社を残す必要は無く、国際線については譲渡資金を政府が融資する形でANAに譲渡し、国内線についてはANAとの重複や就航本数等を考慮して資産を譲渡しつつも、その大部分は廃止すべきであると私は思っています。

大体日本のどの業界を見てみても、一つの業界に会社数が多過ぎるという問題があって、業界内の競合が激化し、結局収益が上がらない体質になっています。従って、今回の問題を機に就航本数等を調節した上でANAに一本化すれば、殆どの人が利用することになると思われますし、そのような形でなければ、将来再び今回と同じような問題が生じる可能性が極めて高いので、結果的にはそれが最も安価な方法ではなかったのかと思っています。

また最終的にどれ程の血税が費やされるのかは分かりませんが、ANAとJALが値下げ競争をしていくことなると、今度はANAまで疲弊するという問題が生じてくる可能性もあり、今後も注視していかなければならないと思っています。




 

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