北尾吉孝日記

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先日ロシアのメドベージェフ大統領が突然国後島を訪問しましたが、その時私は国家我、組織我という言葉をふと思い出しました。

例えばイラク戦争について考えた場合、イラクは一貫して大量破壊兵器の保有を否定し続けていましたが、米国はそれを保有しているに違いないと一方的に決めつけて音頭を取り、英国や日本等の国々がそれに乗っかる形でイラクという国に攻撃を仕掛けることになりました。
大量破壊兵器を間違いなく保有しているという証拠を前提としての戦争であれば未だしも、結局イラクはそれを保有していなかったわけで、その結果どれだけ多くの人の血が流れ、今日でも流れ続けているかということを考えるべきです。
個人の場合であれば人ひとりを殺害すれば殺人罪が適用されますが、国家においては誤った大義名分の下で行った戦争により人が殺されても誰も罰せられませんし、御負けに大量殺戮により勲章まで貰えるというように如何にも可笑しなことになっているわけです。
つまり根本的な原因として、正にこの部分に国家我、言わば国のエゴというものがあるということです。

今回の北方領土に関する問題については、以前ブログで述べた尖閣諸島問題よりも明らかに「日本固有の領土」であるというように日本が主張出来る問題であります。
即ち、第二次世界大戦において日本が降伏した1945年8月15日以降、ソ連軍が日本人島民を追い出し日本本土に送り、逆にロシア人を島に送るというようなことで強奪したという世界中が知っている歴史があるわけです。
これだけ非情なことを行ったという歴史的事実がありながら、今ロシアの大統領は何も間違ったことはしていないというような顔をして日本の領土に足を踏み入れ、そしてそれを自国の領土であると主張しているのです。
個人で言えば完全に不法行為となる強奪が正当化され、更にその言動に対して日本は国を挙げて抗議を行うということも出来ず、ロシアに対して確りとしたメッセージを発信出来る政治家も誰一人いないという状況で本当に情けない限りです。
これ程可笑しなことが起こっている根本要因とは一体何かと一言で言えば、やはり国家我、組織我と言えるものでありましょう。
本件については明らかに日本の正当性が認められるものであり、日本は直ぐにでも国際司法裁判所に持ち込むべき問題であると思われますが、なぜ直ぐに提訴しなかったのか私には理解出来ません。これから尖閣諸島も含めて提訴すべきだと思っています。
そのようなことをせずに「日本固有の領土」という主張を繰り返してみても、駐ロシア大使を一時帰国させてみても、何の役にも立たないということです。
エリツィン大統領の時代であれば、交渉次第ではロシアが北方領土を返還する可能性はあったでしょうが、最早ロシアも天然ガス等が高額で売れ国家財政が潤ってきており、今後も経済力が増強されて行くということになれば、益々もって簡単に返還することなどあり得ないという状況になることを日本政府は認識すべきです。

では上述のような国家我、組織我というものを作り出している背景とは、一体何なのでしょうか。
これについて中国を例に考えてみますと、ある意味今実社会でも、あるいは政治の世界でも最も力を持っている40代、50代の中国人の殆どが一種の愛国教育というものを受けています。
つまり中国にとって都合が良い仮想敵国を作ることで国民を一つに纏め上げようとした中国共産党の一つの組織我こそがそのような不当な教育活動に入り込み、その教育を受けた人々が尖閣諸島は中国の領土であると言い張って、そしてまたそれが真実であると思っているわけです。
国家というものが誕生して以来、人類は国家我や組織我というものをずっと持ち続けてきたわけで、これはそう簡単に無くなりはしないものです。
結局それを無くそうとするならば、個々人の情念を完全に浄化する以外に方法はありません。
情念というものは、例えば、何々をしたいという私利私欲のようなエゴに通じる全てのもの、あるいは嫉妬といったもの全てを浄化するということでなければ、消し去ることは当然出来ません。
国家の場合、個人の場合よりも情念を浄化することは難しいわけですが、結局行き着く所は浄化された個々人がどれだけ増えるのかということでしかありません。
そもそも言ってみれば、上述した問題は相手が殺そうとするならば、こちらが殺してしまおうというような人類の自己防衛本能、種族保存本能というものに根差すものとも言え、それ故に極めて根深く、最早絶えざる情念浄化に対する個々人の努力の積み重ねでしか残念ながら解決出来ない非常に難しい問題であるということです。教育は情念の浄化において極めて重要なものですが、中国のようにその教育という名の下に扇動教育がなされるとなれば、もう手のつけようがない状況に行ってしまっているわけです。
それ故、幾ら日本が「尖閣は日本固有の領土」と主張しても、国益という中でそれが大義となっている中国と争い続けることになり、ある意味どうしようもないということです。
従って、歴史的法律的に見ても中国側に非があるということは明らかと言えましょうが、どの国も中国を恐れて表立って発言しようとはしません。米国も同じです。米国はこの領土問題で、口では安保適用範囲だとは言いますが、日米安全保障条約を理由にいざという時、米軍を送るということは絶対にないと思います。





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  1. 西郷隆盛翁の南洲翁遺訓 第十七ヶ条。

    「正しい道を踏み、国を賭けて、倒れてもやるという精神が無いと外国との交際はこれを全うすることは出来ない。外国の強大なことに萎縮し、ただ円満にことを納める事を主として、自国の真意を曲げてまで、外国の言うままに従う事は、軽蔑を受け、親しい交わりをするつもりがかえって破れ、しまいには外国に制圧されるに至るであろう。」

    これが真の外交姿勢だと思います。

    ビジョン無き国家戦略が、いかに国民を不幸にするのか?
    この言葉につきると考えています。

    今から、40年前に尖閣諸島周辺の海洋調査が日本、韓国、台湾の技術者によって行われました。
    その報告書には、メタン・ハイドレート【(Methane hydrate)とは、メタンを中心にして周囲を水分子が囲んだ形になっている固体結晶である。
    低温かつ高圧の条件下で、水分子は立体の網状構造を作り、内部の隙間にメタン分子が入り込み氷状の結晶になっている。
    石油や石炭に比べ燃焼時の二酸化炭素排出量がおよそ半分であるため、地球温暖化対策としても有効な新エネルギー源であるとされる。】や天然ガス等が埋蔵されていることが分かったのです。

    その価値は、1000兆円以上と言われています。

    人類第四の資源であるメタン・ハイドレートは、主成分が天然ガスと同じメタンであり、海の底にあるから水圧と冷温によってシャーベット状になっています。
    また、メタン・ハイドレートは、プレートの潜り込む場所、地震帯に大量に埋蔵されていることが分かってきたのです。
    地震大国日本は、人類の最後の埋蔵資源となるだろうメタン・ハイドレードについては、日本は世界最大の埋蔵国であることが、東大等の研究でほぼ確認されています。

    日本には石油資源が無く、アメリカ合衆国の国際的な圧力で石油を輸入できなくなった日本は、大量の失業者が出て国民が生活できなくなるとの脅威から大東亜戦争に突入しました。

    そして今、日本は人類第四の資源であるメタン・ハイドレートが世界最大の埋蔵国であると確認されているのです。
    神様のいたずらなのか・・・。
    そのことが、またもや日本の立場を危険にさらしているのです。

    つまり、メタン・ハイドレートが多く埋蔵されているのは、北は千島列島から佐渡島、そして竹島から南は尖閣諸島周辺なのです。

    日本が領土問題で他国に奪われているか、奪われようとしているエリアは、膨大なメタン・ハイドレートが埋蔵されているエリアなのです。

    千島列島を奪ったロシア、竹島を奪った韓国、尖閣諸島を奪おうとしている中国。
    ただ単に、領土の問題だけではなく、今では侵略国の真の目的は1000兆円以上と言われるメタン・ハイドレートなのです。

    40年前から採掘していれば、日本経済もこんなに低迷していなかったでしょう。
    エネルギー事情も激変していたことでしょう。
    高い石油を輸入しなくても済んだのです。
    この事が、ビジョン無き国家戦略が、国民を不幸にする。

    1972年5月15日に、沖縄県の施政権がアメリカ合衆国から日本に返還された沖縄返還。
    石垣島の漁師さん達は、アメリカ合衆国政権下の時は、何の問題も無く尖閣諸島に漁に行っていたそうです。
    ところが、戦後やっとの思いで日本に復帰した1975年5月15日以降は、尖閣諸島に漁に行けなくなったのです。
    何を意味するかと言いますと、日本は主権国家ではないことを意味します。
    自国の軍隊を持たない日本は、近隣諸国からもあなどられ領土すら奪われ、更に奪われようとしている。
    同じ敗戦の運命にあったドイツは国軍があるのに、日本は自衛隊しかないのです。

    エネルギーを輸入するしかなかった日本は、涸れかけた石油に代わりうる資源メタン・ハイドレートを日本の海域に埋蔵されていると分かった40年前から採掘を始めるべきだったのです。

    しかし、日本をどのような国にするべきかのビジョンなき三流政治では、数十年から数百年先の日本のあるべき姿が見通せなかった。

    また、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムにより洗脳され、否愛国教育を受けた私を含む日本国民は、領土問題や国家主権についても深い関心を示さなかったのです。
    アメリカ合衆国の押し付け憲法も当たり前のように感じていました。

    改めて憲法9条を見るとその内容にぞっとします。

    日本国憲法 第9条
    第1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

    第2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

    先ず第1項、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、・・・、永久にこれを放棄する」ですが、つまりは侵略されても防衛するなと言っている。

    侵略されても武力による威嚇又は武力を使ってはならないと、むちゃくちゃなことを言っています。こんなことでは、国は守れない。

    第2項、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」国軍を持ってはならないと言っています。そして、「国の交戦権は、これを認めない」とは、更にここでもしつこいほど、侵略されても交戦してはならないと言っているのです。

    これでは、どうぞ自由に日本を侵略して下さいと世界各国に日本国憲法でアピールしているようなものです。

    このことが、主権国家であることを放棄した憲法だということを意味しています。

    さらに深く掘り下げるなら、日本国国民によって承認されていない憲法が日本国国民の名で放棄することを規定することが論理的にも説明付くはずがなく、倫理的に許されるはずがないのです。

    中国の誤算、それは2010年9月7日に起きた尖閣諸島衝突事件で、ついに日本のパンドラの箱を開けてしまったことです。
    日本国民が目覚め、真の主権国家への道を歩み出す記念すべき日となったのです。
    戦後65年間、経済成長のみ追いかけ、国防を忘れ、主権国家であることを失い、暗黒の闇をさまよっていた日本国と日本国民が目覚める。

    今こそ、国民が声を上げて、日本国民の手で新しい日本国憲法をつくる。
    そして、日本国軍をつくる必要がある。

    日本は小国ではありません。

    領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせた「主権の及ぶ海」の広さで世界第6位です。

    EEZと領海と領土を合わせた国別順位でも、1位ロシア、2位アメリカ、3位オーストラリア、4位カナダ、5位ブラジル、6位フランス、7位中国8位インド9位日本です。
    さらに、日本の海は深いので、海の体積では、世界第4位で日本は海洋大国です。
    日本の主権の及ぶ海には、膨大な海洋資源が眠っています。

    今こそ、未来の日本人のために我々日本国民自ら国家戦略を示し、海洋資源の採掘を始めなければなりません。

    日本は、どう進むべきかのビジョンを国民が示すのです。
    数百年ものエネルギーの確保と日本人の繁栄のために、日本の子供たちの未来のために。

    日本の海の海洋資源採掘のために、先ずは日本国民によって憲法改正と国軍の保持が必要不可欠です。

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