北尾吉孝日記

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先週月曜日に「日本初、インターネットを主要チャネルとする国際送金サービス開始のお知らせ~業界最低水準の手数料で、世界各国へ最短10分で送金が可能に!~」というプレスリリースを発表しました。
その中でお伝えしたように「昨今のグローバル化の大きな流れの中で、日本における2009年末時点における外国人登録者数は約218万人と10年前から40.5%増加し、また日本人の海外赴任機会が増加傾向にあることなど、現在日本で1兆円規模と推定されている国際送金サービスに対する需要は、今後ますます増加することが見込まれており」、私はこの事業の将来展望は非常に明るいものと確信しています。

今年行った対談でも述べましたが(※1)、日本という国には2009年末時点において1000人当たり7人程度しか永住外国人がおらず先進国では考えられないほど極めて少ない状況で(※2)、残念ながらとてもインターナショナルな国と呼べるようなものではありません。
ただ人口減少時代を迎えている日本は、何れ今より格段にフレキシブルな移民政策を認めるという方向にならざるを得ないでしょう。
以前ブログで述べたように経済成長率の基盤は人口増加率と生産性上昇率であり、その意味においてやはり日本は移民政策にも積極的に取り組んで行かねばなりません。
世界各国を見ますと、例えば第一次世界大戦以降に人口が急激に減少したフランスは、特に第二次世界大戦後に積極的な移民受け入れを行ってきましたし(※3)、あるいは米国の人口は今でも年々1%程度増加していますが、その主因は勿論移民の流入にあるということで、やはり国の活力を保つ上で移民政策の在り方は非常に大事なことであるというように思います。

そして特に介護などというものについては、「老々介護」という言葉が日本ではありますが老人で老人を介護して行くのは非常に困難なことです。
例えば、本当に歩くことが出来ない老人をお風呂に入れることを考えてみても若い人でなければとても無理なことであり、やはり海外から元気な若者にどんどん日本に来て貰って介護のような仕事に従事して貰うべきではないかと思います。
それにも拘らず日本は、例えば経済連携協定(EPA)に基づきインドネシアとフィリピンから受け入れた本国で資格取得済みの外国人看護師254人の内3人しか合格しないような難しい日本語の試験(日本人受験者合格率:約90%)を課すというように全くナンセンスなことをしています(※4)。
この現状を問題視し、EPAの看護師候補者向けには来年2月の試験から、2012年1月以降に受験するEPAの介護福祉士候補者向けには来年1月の試験から、「分かりやすい表現への言い換えや病名への英語併記などの見直し」を導入するということですが(※5)、私は現行のやり方そのものを抜本的に見直して行くべきではないかというように考えています。
具体的に言いますと、例えば日本政府が相手国政府の同意を得た上でインドネシアやフィリピンに学校を建設して介護と日本語を教え、そしてそこを優秀な成績で卒業した人を無条件で日本に受け入れ働いて貰うというようなことです。
既にオーストラリアやカナダ等では優秀なフィリピン人労働者の取り合いが起こっているというように、日本は一刻も早く広く国を開くべきだと私は強く思います。
今後も日本が未だ鎖国が続いているかのような雰囲気を醸し出す時代遅れの排他的な島国根性的部分を一掃出来ないようであれば、最早グローバリズムの中で生きて行くのは略不可能でありましょう。
故にそのような状況下で将来的には外国人居住者数が増加して行くことは間違いないと思われますが、そして更には今極めて高い手数料で国内メガバンクが国際送金ビジネスを展開している中(※6)、SBIレミット株式会社(以下、「SBIレミット」)が非常に安い手数料を提示する等によりインフラを改善して行くことは外国人居住者を増やして行く上でも非常に大事なことになってくると私は認識しています。

最後に今後SBIレミットがどのようにして顧客を獲得して行くのかについて具体的に少しお話します。
日本に住むフィリピン人について言えば、その数は約20万人に達しており、その内13万人が日本人男性と結婚した女性ですが、その半分位が5年で離婚し母子家庭になった家庭も多いのが現状です。
その女性達の受け皿として「在日フィリピン人を対象に介護ヘルパー養成を目的とした学校運営、および介護スタッフ等の派遣・紹介業務」等を営む株式会社アイ・ピー・エス(以下、「IPS」)という会社がありますが、SBIレミットはこのIPSと全面的に提携して行くことでまずはフィリピンの市場を抑えるということを具体的方策として行っていきます。
今後様々な諸段階を通じて効率的に集客して行けるよう着々と構想を練り準備を進めているところですのでSBIレミットの発展と成長に是非ともご期待下さい。
また明日発売の雑誌「月刊BOSS」2011年2月号には先日行った上記IPSの宮下幸治代表取締役との対談の模様が載っておりますが、人口減少時代を迎えた日本の対外政策の在り方を考える上でも有用な記事となっていますのでご興味のある方は是非読んで見てください。

関連記事
日本の移民政策と人口増加策について

参考
※1:SBIマネーワールド対談企画第五弾 北尾吉孝×勝間和代
※2:在留資格別外国人登録者数の推移
※3:フランスの移民政策の現状と課題
※4:外国人看護師、国家試験合格はわずか3人 日本語が壁
※5:介護士試験でも外国人に配慮 厚労省、表現分かりやすく
※6:SBI、国際送金サービス13日にも開始 低価格で集客狙う




 

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