北尾吉孝日記

この記事をシェアする

「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」にも「前原氏、午後に出馬表明=小沢氏グループ、結束確認へ―民主」という記事がありますが、いよいよ前原誠司氏が出馬する決意を固めたようです。
本ブログでも幾度か指摘した政治資金規正法違反容疑によって凡そ半年前に外務大臣を辞任したばかりということもありますし、他にも問題含みの事柄が出てくる可能性があるというような噂も色々流れていますし、そして更には今回の代表選に勝ったところでひょっとしたら「9月解散」ということもあり得るというような中で、本人としては今回慌てて参戦する必要性は無いという判断を下していた部分もあったのではないでしょうか。
今度の代表選の大勢を決めるのは小沢プラス鳩山グループが誰を指名するのかということですが、前原氏にはこの切り崩しは殆ど不可能ではないかと私は見ており、小沢氏としては最後の最後まで情勢を見極め鳩山氏と一になって自らの意向が最も通り易い人間を選出して行くことになるでしょうから、その意味では「小沢及び親小沢の大選挙」というようなものになるのかもしれません。
多くの知識人達が問題提起する「今後日本はどうあるべきか」「日本は最早変わらねばならない」ということに関し、その共通認識を掘り下げて言えば、その変わり方としてはやはり今まで小沢氏が主張してきた政官財の癒着構造を抜本的に叩き潰すこと、特に官との関係性(官僚支配)を断ち切ることが絶対的に必要であるということです。
これについて歴史を辿って更に述べると、日本は7世紀後半頃から中国を模して「律令制」「科挙制」と言われるものを始めてきたわけですが、漢民族の歴史においてもその影響力が見られるように、日本でもそれ以来ある意味ずっと継承され続け、あのマッカーサーですら官僚機構を潰すことは出来ませんでした。
この官僚機構に対し挑戦しようとする人間は皆その世界から抹殺されて行くというような現実があるわけで、例えば菅直人氏について言えば、エネルギー政策という所で官にある意味問題視された人物ということもあって、結局葬り去られることになりました。
更に言うとエネルギー政策の大転換を試みようとした田中角栄氏については、米国にべったりの当時の官僚組織が米国の意向に背くとしてその抑止に釘を刺し、結局は米国の逆鱗に触れ「ロッキード事件」で葬り去られたというのはご存知の通りです。
事程左様に政官財及びマスコミといったものの癒着構造に米国が乗って行くという今までの構図を日本の将来のためには何が何でも変えねばならないと思っており、その中でも取り分け変革すべきは官の世界であると私は認識しています。
上述したようにこの世界にメスを入れた者、あるいは入れようとした者に対しては、政官財全てに米国も併さって当該人物を強力に葬り去ろうとするわけで、小沢氏のように最初から官を潰すと言い続けてきた人物というのは、官からすれば総理大臣になってもらっては困る最も危険な存在なのです。
そうした背景もあって仙谷由人氏を始めとした民主党一部が結託し「小沢起訴」キャンペーンを張り、そこにマスコミも一緒になり「小沢葬り体制」とも言い得るようなものを形成し、そして、「民主党・小沢元幹事長の政治資金問題」による今年1月末の強制起訴で小沢氏はある意味政治生命を奪われた形になったのです。
唯、小沢氏にとっての一つのプラス面として、結局違法性は存在せず無罪になる可能性が極めて強くなっていると常識的に判断し得る状況が生まれてきているという現実があるわけですが、私に言わせれば、これは天が小沢氏に政治家として生き残りを命じ、更には彼に与えられた課題、つまり「官を打っ潰す」ということを完遂するよう告げているのでしょう。
先程も少し触れましたが中国は未だに巨大な官僚システムが残っており、中国共産党とは正に世界最大の官僚システムであるわけです。どれ程の国家権力を有しどれだけ国富を自由に操ることが出来るのかという意味で言えば、漢民族の官僚システム支配はある意味遠い昔からずっと続いてきていると言い得るものです。
日本においても長期に亘って続きより強固なものとなった政官財の癒着構造、そして長い歴史の中で作り上げられてきた巨大な官僚システムを叩き潰すには大変なエネルギーを要することになると思いますが、上述した通り日本の将来のためには必ず成し遂げねばならないことなのです。
次期政権は非常に短命に終わるというように捉えていたこともあり、私はこれまで次のリーダーは比較的安定感のある野田佳彦氏で良いのではないかと考えてきました。
しかし前原氏が立つということになれば、野田氏の命脈もある意味尽きたというものですから、前原・野田が割れるということになった場合、小沢氏が指名する候補者が勝利を収めることになるでしょう。
小沢氏については必ずしも海江田万里氏を買っているわけではありませんし、党員資格停止処分の見直し云々というようなくだらないことは、小沢氏にとっては何の意味も持たないことというように捉えているに違いありません。
小沢氏というのは自分の職責には固執しない人物であって、例えば自民党に所属していれば疾うの昔に総裁・総理になることが出来ていたにも拘らず、彼は敢えてそれを蹴飛ばしたような人ですから、上記政官財癒着の社会経済システムを将来の日本のために如何にして叩き潰して行くのかという観点から、今回の代表選において今後も動いて行くことになるでしょう。
何故ならば、それこそが彼の天命であると彼は考えおり、これまでもその実現への執念によって生きてきた男ですから、私はそうした部分において小沢一郎という人物を非常に評価しているのです。
彼の人柄やそういった強い思い故に虚像が作り上げられ、そして、殆どの社の記者が小沢氏を天下の極悪人のように取り上げ偏向的な報道がなされているような状況ですが、私に言わせれば、それは全く的外れなことではないかというように思っています。
今週末に菅内閣が終焉を迎え新政権誕生に向けた選挙が実施されるわけですが、人物的に見ると次期リーダーに誰がなってもある意味同じではないかというように見ており、やはり小沢氏の息のかかった人間、即ち先程述べたように政官財の癒着構造といった悪弊を完全に断ち切り得ることに最も繋がる人間が、次の総理に就任するのが将来の日本にとって最良の選択ではないかというように私は強く思っています。





(任意/公開)
(任意/非公開)

  1. 震災対応が後手に回って批難されている民主党については、官僚たちは被災地の再建と
    地域産業の再構築に向けての復興計画がはっきりせず、被災者の方々が先が見えない
    中で、不安を感じて生活しています。
    政治の混乱によって被災地の復興に遅れがかなり出ています。

    そして、今回の民主党新代表選に対しては、どなたがリーダーになっても必要なお金の配分
    と制度拡充に即刻取り組むことが求められます。
    内閣が代わって政務三役にまた被災状況をゼロから説明するとなれば、
    被災地は疲労困憊、地域住民は怒りが爆発するでしょうね。

    日本の政治を根本的に変えるためには、各政党が大連合を行い、強い権力を持った政権を
    つくる必要があります。そうすれば、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」で、憲法改正、
    集団的自衛権、消費税の常識的な引き上げ(段階的に10%~20%増税の実施)など、
    いくつかの政党が相互連携し、多様な政策を打ち出すことにより、様々な課題を一気に
    解決できるのではないかと見ています。

  2.  誰が、総理になっても、あまり変わらないような気がします。

    また、アラ探しをしてすぐ引きずり下ろすんでしょうね。 結局、直接選挙にして利害関係がなく飛び抜けた人材が

    トップダウンで改革する以外ないと思いますが、北尾さんは人材だけ変われば上手くいくとお考えですか。

     現在のシステムでは、政治家に不利になるような改革は、まず、なされないし対外資産が目減りしてるから

    ヘッジをしようとか電気自動車の時代になるから、この際、エネルキー関係の特許を押さえて将来に渡って

    優位性を維持しようとか考えて実践する人間は出てこないでしょう。



Copyright © SBI Holdings, inc. All rights reserved.