北尾吉孝日記

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ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)は今月19日、世界初の試みとして『The Internet Economy in the G-20: The $4.2 Trillion Growth Opportunity』という「G-20各国・地域においてインターネットが経済に与える影響を総合的にまとめたレポート」を発表しました(参考:2012年3月19日BCGプレスリリース「インターネット・エコノミー、日本はGDP比でG-20中第4位」)。

『調査はBCGがGoogleの協力を得て実施したもので、インターネット・エコノミーはG-20合計で2010年の 2.3兆米ドル(GDP比4.1%)から、2016年には4.2兆米ドル(GDPの5.3%)に達すると予測されます。
(中略)2016年にかけての日本のインターネット・エコノミーの成長率は年平均6.3%で、他のG-20先進各国・地域平均の8.1%と比べ低いと見込まれます。主要各国の成長率は、英国10.9%、ドイツ7.8%、米国6.5%と予測されます。
(中略)G-20内の新興国合計は、アルゼンチンの24.3%、インドの23.0%にけん引され、2016年までに年平均17.8%という、著しい高成長を遂げると予測されます。2010年には、新興国はG-20のインターネット・エコノミーの24%に過ぎませんが、2016年には34%を占めるようになります。』

私見を述べるならば、そう遠くない将来に圧倒的なインターネット大国となるのは、人口規模という面でも他国を凌駕する米国、中国、インドの三カ国であると思っています。
勿論、韓国のように光ファイバー網の整備を早くから行って高速ネットワークインフラを構築し、現在もオンラインショッピングを中心に金融取引も含めて、ネットを主体にした形で国民が動いている国というのもあります(参考:韓国のインターネット・エコノミーGDP比…2010年-7.3%/2016年-8.0%、両年ともG-20中第2位)。
唯、やはり人口規模による制約というのは非常に大きいものがありますから、今後テレビのみならず一般的なデジタル家電が全て連結されるユビキタスネットワーク社会が進化して行く中で、グローバルパワーとなるのは上記三カ国ではないかと私は見ています。
本ブログでは人口規模という観点から述べたわけですが、上記私見を補足する意味でも米中印の優位性を別の観点から指摘した 『なぜ日本のIT分野において大型ベンチャー企業が生まれないのか』(2011年2月1日)、及び『なぜ日本は「新産業クリエーター」になれないのか』(2012年2月8日)といった過去のブログも有用であると思いますので、御興味のある方は是非読んでみてください。




 

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