北尾吉孝日記

『デフレ脱却の処方箋』

2012年5月24日 9:54
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今月8日の日本経済新聞記事「(大機小機)夢のあるデフレ脱却策を」でも下記のように指摘されていますが、本ブログではデフレ脱却の処方箋について不動産に焦点を当てながら論じてみたいと思います。

『20年に及ぶデフレの原因は大きくみると、銀行融資削減による信用収縮が半分、国際商品価格高騰による交易条件悪化と円高が4分の1、土地や株価下落による資産デフレが4分の1だ。このうち信用収縮はすでに終わり、融資拡大が始まっている。国際商品価格はピーク比で2割下落し、交易条件の改善は時間の問題だ。購買力平価を4割上回った超円高にも歯止めがかかりつつある。残るは資産デフレだ。』

先ず第一に今のタイミングというのを経済環境から述べるならば、日本においては震災復興という大義の下で20兆円程度とも見られる多額の公的資金が「真水」として出て行きますから、デフレ脱却を実現すべく生じてくる復興需要、及びその波及効果も含めて如何に活かして行くのかということを考えねばなりません(※1)。
何れ消費税増税を実施せねばならないのはこれまでも述べてきましたが、世界全体の景気動向や為替動向、そしてまた上記復興需要が日本経済の実需に如何なる影響を及ぼし需給ギャップの解消に繋がり得るか否かという部分について、もう少し時間を掛けながら良く見て消費税増税に対する判断を下すべきではないかと思います(※1)。
その上で上記記事でも指摘されている「資産デフレ」という観点から考えますと、日本というのはある意味「土地本位制」だといわれてきた国であり、1980年代のあのバブル形成時にも地価の急騰が主因であったわけです。
バブルが崩壊以来、土地の値段はピークから75%程度まで下がって今日まで大きな上昇が見られないままになっています。これはまさにデフレの象徴とも言い得ることです。土地の値段が上がるということは、日本でも経済を活性化する上で大変良い刺激を齎すとも言えるわけです。
米国では価格が上昇している不動産を担保にお金を借りて消費を行うというような形での資産効果が非常に働く国ですが、日本は米国ほど資産増が消費増に結び付くような構図にはなってはいないもののやはり、個人や企業は金を消費や投資に動かす理由になることは確かです。
また、不動産価格が上がるというのは担保価値がある意味上がるということですから、そういう意味では所謂「バランスシート不況」に陥っているような所に対してはそれなりのプラス効果が出てくることでしょう。
従って、その為に不動産のETF(Exchange Traded Fund:上場投資信託)等をどんどん買い入れて行く中で資本市場を通じて不動産市場を活性化させて行くというのは、デフレ脱却に向けて考え得る一つの手段であるというふうに私は思っています(※2)。

参考
※1:2012年4月3日北尾吉孝日記『消費増税のタイミングは今なのか
※2:株式会社SBI証券 国内株式「上場投資信託(ETF)とは





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    史上最大の東電福島県原発事故の処理も福島県民の健康、毎日の健全政策も無い内に復興税が昨年確定しましたが現段階で被災地にどう活用されていますのか?放射線瓦礫の二重支払いもネット報道が有り、危機感が全く無い政府政策元発信の各省庁トップは経済根幹の的を外し、東京都知事の発信尖閣問題に重点をおいた事が大きな間違いです、先送りでは無く、危機原発は脱して新エネルギー政策で福島県原発事故問題を解決努力がされて無いと現場作業員さんの証言も有ります、現場作業員さんの健康処遇収入の健全性も当然危機管理の必然性のある原子力物質を扱う危機管理業務の政策課題に取り上げるべきを扱かわない!!

    国民はこの問題は今後の自身の事として捉えて、金曜議事堂前デモに参加をやむを得ず実行に到ってますが、北尾SBI証券会長の国を確り根底から考えて、派閥しがらみを越えて艱難辛苦の道を選ばない主張の出来る勉強会を北尾SBI証券会長に実施して頂きたく願います。



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