北尾吉孝日記

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世界にはカジノ産業を導入している国が沢山ありますが、その一方で「日本では地域振興の切り札としてカジノ解禁を求める声が90年代から」ありながら、未だ以て法整備は為されていません(※1)。
例えば、マカオでは2年連続で20%超のGDP伸び率を齎す主因となりましたし、あるいはシンガポールでもカジノ開業効果もあって「2010年の成長率は1965年の建国以来、最高の14.8%を記録」しました(※1)。
日本のカジノ構想について言えば、石原慎太郎氏が東京でやるとか、亀井静香氏が沖縄でやるとか、あるいは「橋下徹大阪市長が大阪府知事時代から大阪湾岸へのカジノ誘致構想を掲げている」といったように様々あるようですが、私は日本でもカジノ産業を大いに育成すべきではないかと考えています(※2/※3)。
例えば、法の網の目を潜り抜けているような形で日本ではパチンコ業が営まれ続けていますが、それよりもちゃんとしたカジノ法案を通して直接的にきちっとギャンブルというものを管理する体制を整える方が健全ではないかと思うわけです。
そしてそれは競艇や競輪等と同じように国庫にとってかなりのプラスを齎し得るというふうに考えられますし、また外貨獲得のために観光立国日本を目指すということであれば、カジノは大きく寄与すると思われ、特にこれから中国人観光客を取り込んで行こうとする場合には必須条件の一つとなりましょう(※2)。
と言いますのも、中国政府が本土からマカオへの渡航規制を掛ける程中国人というのは昔から無類のギャンブル好きですが、中国の中間層は2020年までに「9億2,000万人、富裕層(世帯年間可処分所得が3万5,000ドル以上の所得層)が、1億8,000万人になる見込みで(中略)日本の総人口より多くなる」とも言われており、その中間層を取り込むことなしに日本が観光立国として発展して行くことは難しいと思うからです(※4/※5)。
それ故中国人に結構人気がある北海道でのカジノ産業の発展がウィンタースポーツとのコンビネーションにより、当該地域が現在抱える過疎地の問題等々を解決する一つの方策となるのではないかというように以前ブログで私は述べたわけです(※6)。
あるいは余り産業が育っていない風光明媚な沖縄といった所についても、例えば米軍の基地移設が進んで行くという方向にもし動くとすれば、やはり米軍基地の御陰で沖縄経済が成り立っているという部分もないとは言えないわけですから、そうした部分について配慮するという意味でも沖縄カジノ計画は検討すべき一つではないかと思います。
何れにせよ、過密状況を益々過密にするような東京等でのカジノ産業育成を目指すのではなく、大都市から地方への人口移動が起こり得るよう配慮して地方振興ということも考えながら、寧ろ北海道や沖縄のような所で日本のカジノ産業を育てて行くべきではないかというふうに私は考えています。

参考
※1:2012年4月29日日本経済新聞「カジノが国を救う?“MICE”が切り札に
※2:2010年2月26日北尾吉孝日記『博打の勝ち方と日本のカジノ産業について
※3:2012年3月3日日本経済新聞「大阪・舞洲にカジノを 関西経済同友会が提言
※4:2010年4月6日株式会社SBI証券 新興国漫遊記【『カジノ都市』マカオの現状をレポート
※5:2012年5月22日NetIBNEWS「2050年までに日本は先進国から脱落!?~これからどうするべきか?(2)
※6:2010年9月3日北尾吉孝日記『私の国土ビジョン~「地方分権」を超えて~




 

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