北尾吉孝日記

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先週も「石油とガス:宝の山に沸く米国」や「アングル:シェールガス革命で長期的にドル高加速の見方」等の記事においては、所謂「シェールガス革命」に対するポジティブな分析が為され、その好転ぶりが紹介されていました。
ある石油動向アナリストは、当該革命により『21世紀は「新しいアメリカの世紀(New American Century)」になる』とまで論じているようですが、近い将来米国が本格的なエネルギー輸出国になろうとしているということからも、やはりある種のエネルギー革命と言い得るものになって行くのではないかと私も捉えています(※1)。
また日本においても、以前から「日本の排他的経済水域に膨大に存在する、天然ガス資源であるメタンハイドレート」が注目されており、「2018年の商業化を目指した取り組みが着実に進みつつある」ようですが、此の日米ガス革命の行方次第では長期的な上昇トレンドにあるエネルギー価格が下落に転じるといった局面の到来も無きにしも非ず、という状況になり得るのではないかと思います(※2)。
昨日も『衆院選争点に対する私の考え方~原発、TPP、国防軍~』というブログで原発政策の在り方について論じたわけですが、今後日本が原発依存のエネルギー体質から大きく脱却して行こうというのであれば、上記シェールガスのみならず此のメタンハイドレートにも頼らざるを得ないのではないかと考えています。
即ち、日本近海におけるメタンハイドレートの「埋蔵量は天然ガスの国内消費分の約100年分」とも言われているわけで、既存の代替エネルギーよりも明らかに現実的な選択肢であり、そしてまた代替エネルギーとしての可能性は非常に大きいものがあるということです(※3)。
本年7月より「電力会社が固定価格で電力を買い取る制度が始まった上、初年度に参入した場合の買い取り価格が1キロワット時当たり42円と事業者側に有利な水準となっている」という背景から、今や企業は飛行場跡地やゴルフ場跡地等におけるメガソーラー建設に軒並み鎬を削っていますが、結局その42円というのは国民の税金により賄われるものです(※4)。
それに対して、非常に安価と言われる原発の発電コストを考える上では当然のことながら安全性を担保するためのコストも考慮せねばならず、エネルギー間のコスト比較における優劣については今一度議論を行った後、様々な要因を加味して算出する必要があるのかもしれません。
ただ何れにせよ、未だメタンハイドレートの開発コストは結構高く難しい側面があるというのは事実ですが、だからこそメジャーなエネルギー源になれない太陽光などに我々の血税を浪費するのではなく、寧ろメタンハイドレートの開発コストを如何にして下げるのかといった研究にもっと集中的に使用されるよう、日本は税金投下の在り方を早急に見直すべきではないかというふうに思う次第です。

参考
※1:2012年8月17日WEDGE Infinity「シェールガス革命と米国復活のシナリオ
※2:2012年10月3日WEDGE Infinity「米国シェールガスも契機に、日本もガス革命を
※3:2012年11月12日北海道新聞「愛知沖でメタンハイドレートの産出試験 エネ庁、来年2月にも
※4:2012年11月6日カナロコ「県内エンジニアリング大手が太陽光発電に続々参入、再生エネ分野で事業強化/神奈川





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  1.   要は、コストが安く安全性が高く、さらに環境にやさしいエネルギーがあればベストです。

    なにがなにでも、原発を残そうとするのはナンセンですし、既得権益者としか思えません。

    飛行機やテレビがない時代に、最初に構想を語った人はバカにされたでしょうが、そういった人は時代の

    ターニングポイントには必要です。 



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