北尾吉孝日記

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本ブログでは、現在国会で審議中の所謂「消費税還元セール禁止法案」について、私が思うところを簡潔に申し上げたいと思います(※1)。
当該法案に対し、「小売り各社は販売促進策や価格などの競争を縛りかねないと反発」する「一方、政府は中小・零細企業の保護には厳しい監視が不可欠との姿勢を崩していない」わけですが、こうした類は政府がどうこうと言うべきものではないと考えています(※2)。
消費税の増税を決め実施に移すか否かを判断して行くのが、国民の負託を受け政策を決めて行くのが政治家の役目だろうと思います(※3)。
しかしながらその後に、還元セールをしてはいけないとか、こういう表示は禁止するといったところに政府が介入するとなれば、最早資本主義社会ではありません。
それは企業家に任せれば良い話であり、消費税増税が為されたとしてもその分を如何に下げるかという様々な知恵が働いて行くわけで、政府は企業の自由競争への不当介入をすべきではありません。
『「還元セールはメーカーや卸への値下げの圧力になる」という政府の懸念』に対して、ある社長は「不当なことをする小売業者がいるならば、現行法で取り締まればいい」と話し、またある弁護士は「本来は小売業者が仕入れの際にしっかり増税分を上乗せして支払っているかを公取委がチェックすればいい話だ」と指摘しているようですが、そもそもが消費者にもプラスになることを法律で禁止するというのが可笑しなことだと思うのです(※3)。
消費者の不利益になることを政府が介入してなすとは、余りにも馬鹿げた議論でコメントするにも値しません。こうした愚かな提案が行われる日本という国は非常に不思議な国だと感じます。

参考
※1:2013年4月12日SankeiBiz「小売り各社トップ怒る 消費税還元セール禁止法案に批判続出
※2:2013年4月15日日本経済新聞『「消費税還元セール」表示で意見聴取、政府
※3:2013年4月13日日本経済新聞『「消費税還元セール禁止」で対立 政府と小売り




 

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