北尾吉孝日記

『「都知事選2014」に思う』

2014年1月27日 17:06
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日本経済新聞社により先週火曜日まで「都知事選、何が争点ですか」という意識調査が行われていましたが、その結果に拠れば「最も重要な争点」として第1位は「大震災などに強い街づくり」(46.8%)であり、第2位に「東京五輪への準備体制づくり」(22.3%)、そして第3位に「原発の是非」(14.6%)が入っています。
以下、都知事選を巡るこれまでの状況の中で、大体見えてきたと私が思うことを幾つか挙げて行きますと、先ず上記「原発の是非」は国政の話であって、やはり都知事選における主たる争点にはなり難いということです。
次に東京五輪について、例えば宇都宮健児氏が「環境に配慮しシンプルに」と言い、細川護熙氏が「過大な施設計画を見直す」と言っていますが、こうした後ろ向きな政策は支持を受けないのではないかということです。
日本経済の再生という大テーマの具現化ということでは、やはり此の2020年東京オリンピックを上手く活かしながらその再生を実現することが重要だと、多くの人が考えていると思うからです。
それから景気・雇用に関しては、細川氏が言う「規制改革を進め、医療、介護、保育などで新サービス創出」という基本的な考え方は当然のこととして、舛添要一氏が言うように、特に「国家戦略特区を活用して東京から日本経済を明るくする」という考え方を如何に推進して行くかが非常に重要なのだと思います。
首相官邸ホームページの「世界経済フォーラム年次会議冒頭演説~新しい日本から、新しいビジョン~」にもあるように、今回安倍首相は「いまだに活用されていない資源の最たるもの。それが女性の力ですから、日本は女性に、輝く機会を与える場でなくてはなりません。2020年までに、指導的地位にいる人の3割を、女性にします。多くの女性が市場の主人公となるためには、多様な労働環境と、家事の補助、あるいはお年寄りの介護などの分野に外国人のサポートが必要です。女性の労働参加率が、男性並みになったら、日本のGDPは16%伸びるという話です。ヒラリー・クリントンさんのお話です。私は大いに勇気づけられました」とスピーチされたようです。
日本の雇用というものを考えた場合、当ブログでも『日本の移民政策と人口増加策について』(2010年4月12日)や『少子高齢化時代における社会保障制度の在り方』(2011年12月16日)等で指摘した通り、少子高齢化に向かう日本が抱える問題の解決には移民政策に拠るしかないのですが、仮に当該政策に拠らないとすれば、減少して行く労働力人口を補うには次の2つしかありません。
一つは高齢者を更に活用するということ、もう一つは女性活用ということであり、此の2つは共に推し進めて行かねばならず、私としてもそれは大いに結構なことだと思っていますが、之に関して東京都が一つのモデルケースとなるよう、先んじて実践して行くということが大事ではないかと思っています(※1/※2)。
最後にもう一つ、今回立候補した16名が余り触れていないのが、東京都が有しているであろう夥しい数の第三セクターについてであり、此の問題に対してはもっと焦点が向けられねばなりません。
私見を述べるならば、之を徹底的に精査し売却を進めるものは基本的に売却して行き、そしてまた、その売却資金をどう使って行くかということを考えるべきであり、此の部分に大幅なメスを入れる方策に関して、候補者にはより一層の議論をしていただきたいと一都民として切に願います。

参考
※1:2012年7月27日北尾吉孝日記『日本経済における高齢者雇用の在り方
※2:2013年10月24日北尾吉孝日記『「女性活用」について




 

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