北尾吉孝日記

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今回の「女性2閣僚辞任」を巡っては、一昨日も「失態を謙虚に反省せよ」(毎日新聞)とか『「議員の資格」も疑わしい』(産経新聞)等と、新聞各社もその社説の中で厳しく論じていました。
之に関して一言コメントしておきますと、先ずは基本的な考え方として既に辞任したのですから之は之で国会では終わりにし、新閣僚の下での速やか且つ着実な政策実行・行政運営に努めるべきだと思います。
今回一つ教訓とすべきはこれから後、安倍総理御自身も大臣の任命責任があると言われてますが、当然そうだと思います。ですから、今後このような事態を再び招かないようにするため、予め内閣府が大臣候補の法律違反になる可能性があるようなことに関与していないか、よく調べることが大事だと思います。もう一つは、女性であればそれで良いといった調子で大臣たるポストの任命を行わないということです(新法務大臣はまた女性ですが…)。
先月29日に行われた所信表明演説の中でも、安倍首相は「真に変革すべきは、社会の意識そのものです。上場企業では、女性役員の数について情報公開を義務付けます。国、地方、企業などが一体となって、女性が活躍しやすい社会を目指します」と言われました。
勿論それはそれで結構なことですし、「女性活用」ということで自ら範を示さねばならなかったのも分からなくもありません。
その一方で今回、「目玉人事」を企図したのかもしれませんが、女性の人数合わせ的な感が否めず案の定大臣2人の首が飛んでしまったというわけで、本当にそれが適材適所であったのか反省すべきでしょう。
国家国民のためこれからの日本経済の今後を左右する重要な省である経産省での重要な大臣人事にあって、人物本位・能力本位といったところでなしに、女性か否かというような部分にとらわれ人を選ぶということがあったとすれば、やはり大きな間違いであります。
そもそも自民党の衆議院議員・参議院議員の女性比率が夫々8%15%程度であるにも拘らず、女性大臣の輩出率が約28%にもなっていたわけで、此の数字からはある意味不公平であったと言えるのかもしれません。
嘗ても指摘したように、そもそも男と女というものは両性全く違うものであり、その違いを上手く活用することによってのみ、調和のとれた健全な発展・進歩が人類社会において具現化されるものです。全ゆることは、中庸です。
何れにしても、一国の将来の舵取りを担う極めて大事な大臣人事ということは、女性云々と単純に考えるのでなく、能力・経験も含めた人物に基き行われねばなりません。今回の失敗を良き材料とし、今後同じ過ちを繰り返さぬよう大いに反省すべきです。




 

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