北尾吉孝日記

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本日の日経新聞朝刊にも「スイスフラン急騰、余波なお マネックス、1.6億円未回収」という記事がありましたが、之に関しては昨日ツイートしたように、私どもSBIリクイディティ・マーケット株式会社では、相場急変時においても継続してプライス配信を行えており、その日も通常の利益を確保し何ら問題は御座いませんでした。
今回の「スイスフランショック」によっては、例えば先週金曜日「米国市場では米FXCMの顧客が抱えた2億2500万ドル(約260億円)の損失が同社の負担になるとの思惑が広がり、早朝の時間外取引で同社の株価が約90%下落。ニューヨーク証券取引所で同銘柄は終日、売買が停止され」るという事態に発展しました。
あるいは、「個人向けブローカーのアルパリUKは16日、顧客の損失を肩代わりせざるを得ない状況に追い込まれたとして破産を申請。(中略)ニュージーランドの為替ディーラー、グローバル・ブローカーズNZも、巨額の損失を負って閉鎖に追い込まれ」る等、「海外では破綻に追い込まれる外国為替証拠金(FX)会社が現れ、国内でも顧客から損失を回収できないFX会社が出ている」といった状況です。
欧州諸国で言えば、ポーランドギリシャの銀行への悪影響等も報じられているわけですが、此のスイスフランというある面では大変重要な国際通貨に対するスタンスをスイス中央銀行が急遽変更した結果、世界全体に如何なるネガティブインパクトを及ぼしたかを政策当局はきちっと分析し総括せねばなりません。
昨日ラガルドIMF専務理事が明らかにしたように、此の上限撤廃の決定に関しては「事前に知らされていたのはごく少数の関係者のみだった」ということで、私自身も撤廃する意図は勿論理解できますし一面合理があるような部分も事実ではありますが、各国の政策当局としてはグローバルに多大な影響を与えることをある程度考慮に入れつつ政策を決めるべきだと思います。
先週木曜日、対ユーロで40%超「対ドルや対円でも一時35―39%のフラン高となった」今回のショック、あるいは昨年10月末の「黒田バズーカ第2弾」にしてもそうですが、突如として予想外の動きに出たならば世界中に大混乱を巻き起こし、中央銀行としての信頼を失う結果にもなり得るのではないかと危惧しています。




 

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