北尾吉孝日記

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この2人の国民を救うために2億ドル(の身代金)を支払う賢い選択を政府にさせるよう、日本国民が政府に圧力をかける猶予は72時間だ。さもなければ、このナイフがお前たちの悪夢となるだろう---此の「72時間」という期限は、明日の午後2時50分頃であるとも報じられます。
本日午前の記者会見で、菅義偉官房長官は「人質の早期解放に向けて最大限努力している」と述べておられましたが、私は「厳しい時間との戦い」ので最悪の結果とならなければと強く願うものであります。だからと言って、このようなテロ組織に多額の軍資金を身代金として提供することは、絶対に日本政府としてすべきではないでしょう。英米は既にそうした犠牲者を出し、テロと戦っているのですから。
イスラム過激派によるテロ行為ということでは2週間程前、上記犯行に踏み切った「イスラム国」と対立関係にある「アラビア半島のアルカイダ」が「フランス紙襲撃テロ事件」に関与したとされています。
「シャルリー・エブド」本社襲撃を巡っては当該事件の後、様々な論評が世界各国で行われていますが、主要な観点の一つに「表現の自由」ということが挙げられます。例えば事件翌日の「5大紙」社説タイトルを見ても、「表現の自由へのテロは断じて許されない」(日経新聞)や「表現の自由は揺るがない」(産経新聞)、あるいは「表現の自由に挑戦する蛮行だ」(読売新聞)といったものでした。
あるいは自民党の石破茂さんも先週金曜日、『そもそもその表面的な理由がなんであれ、テロ行為は断じて許すべきではないことは言うまでもありません。ただ、一連の報道を考えるとき、健全な民主主義社会にとって必要不可欠な「言論や表現の自由」と、各々の思想信条や宗教的価値観を大切にする「思想・信条の自由」とが抵触することは少なからずありうるのだ』と御自身のブログで指摘されていました。
「テロに屈せず表現の自由を守るために、あえて預言者ムハンマドの風刺画を掲載し、アラビア語を含む5つの言語に翻訳して、25か国で発売され」た上記事件後の仏紙最新号は、「通常5万部前後の部数」が結果700万部までの増刷に至りました。
之に対しては言うまでもなく、「表現の自由は侮辱の自由ではない」(トルコのダウトオール首相)や「憎むべき軽薄な言動」(エジプトのイスラム教スンニ派最高権威機関アズハル)等々、世界中で激烈な反発が巻き起こりアフリカ諸国では死者が出るなど事態は泥沼化の様相を呈しています。
いま私が最も大事だと考えるのは、互いに冷静さを取り戻し火に油を注ぐことになっている「表現の自由」によるエスカレーションを抑えねばならないということです。「表現の自由」を振り翳しイスラム過激派を刺激し続ける中で、更なる犠牲者が出るような事態に発展させてはなりません。「表現の自由」は「表現の自由」でそれは大いに重要なことだと、私自身も思っています。但し単純に「表現の自由」と声高に叫ぶのでなく、思想・信条に対する十分な配慮こそ今正に必要ではないかと思います。




 

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