北尾吉孝日記

投資信託について

2007年6月15日 13:41

最近、投資信託が注目されるようになってきました。
新聞記事等でも取り上げられておりますが、日本においてもついに投資信託の残高が100兆円を突破したということです。

しかし、このうちの4割がいわゆる外国モノであり、日本株の株式投資信託は2割程度しか占めていません。
そういう状況ではありますが、いわゆる外国モノや国内モノを合わせて全体として投資信託の残高が100兆円を突破したということが重要です。
しかしながら、日本では投資信託の家計の金融資産に占める割合は2006年で4.3%ということであり、まだまだ低いと思います。

したがって、貯蓄から投資へという動きの中で投資信託が増えてきていますが、これはまだ始まりです。
今後、投資信託は益々そのウェートを高めて、おそらく10年かからずして投資信託の家計の金融資産に占める割合は二桁台にはいると考えています。

この動きは、ちょうど90年代のドイツの動きとよく似ているのです。
ドイツも同じように90年代初頭に貯蓄から投資へという動きが起こり、91年に家計の金融資産に占める割合が4.1%だったのが、2000年に11.3%になり、2005年末には12.1%まで拡大したのです。
先ほども書きましたが、日本での同割合は2006年に4.3%であり、ドイツと同じように二桁台に向かって拡大していくでしょう。

こうした状況においてこの良い流れを加速していくために最も必要なことは、投資信託の手数料、すなわち販売手数料と信託報酬の引き下げであると僕は考えています。
ですから我々はこの販売手数料と信託報酬、すなわち投資家の払うコストをいかに下げるかという課題に真正面から取り組むつもりです。そのために設立したのがSBIファンドバンクという会社なのです。




 

IRI藤原所長について

2007年6月12日 15:49

IRIとオリックスの合併の件について、御質問が多数来ておりますが、この件についてはまだコメントが出来る時期では御座いませんので、時期が来ればコメントしたいと思います。

ただ、一つだけコメントさせていただきますと、今回藤原さんは苦渋の決断をされたではないか、ということです。
彼の頭の中には様々なことがあったと思います。
例えば、上場廃止にした東証を訴えるべきかどうか、それより前にIXIの件が刑事事件化した後IXIをIRIに売却した相手やその時にデューデリジェンスをした監査法人を訴えるべきか、あるいは将来IRIグループをどうしていくべきか、等々です。
さらに、彼は株主の方々に多大なるご迷惑をお掛けしたことを非常に気にしていたと思います。
そういう中で色々なことを考え、今回の決断をされたのではないかと思います。
何れにしても、彼は経営者として想像を絶するような苦悶の中にいたのだと思います。
こういう意味では、現状について同情するとともにこの苦境の中で彼自身が一回りも二回りも強くなってくれることを強く願う次第です。

しかし、僕は本当に強運であると勝手ながらに考えてしまうこともあります(笑)
SBIとIRIの経営統合がまだ白紙撤回に出来る段階で、IXIの粉飾が発覚したので、SBIは実損を出さずに済みました。
統合してから発覚していたら、大変なことになっていたかもしれません。
こういうことに関しては、運が良かったと純粋に天に感謝したいと思います。
もちろん監査法人が問題ないと言っていたにも関わらず、IXIのビジネスを見ながら不信を感じ、統合を遅らせた直感もあります。
さらには、様々な所から僕のもとに入ってくる情報もありました。
今回の件で改めて運・直感・情報の大切さを再認識致しました。

また、藤原さんは独立連邦経営を提唱しておりましたが、SBIグループは親会社による徹底した子会社の管理をしております。
管理に関する経営方針の違いがIXIの事件を引き起こしたのかもしれませんね。




 

ご質問・コメントに対して

2007年6月11日 17:50

kibouさんの記事がコピペだということで謝罪されておりましたが、コピペであるかどうか関係ないと僕は考えています。
数多く存在する中国に関する様々な人の意見を自分で消化し、妥当であると判断し、紹介するために選んできたということ、その行為こそがまさに見識なのだと思います。
あのような文章をこの議論の場で紹介できるということが、大変な読書家であり、勉強家であることの証明だと僕は思うのです。
したがってコピペであろうが、本人の文章であろうが関係ありません。
先日のコメントでは僕自身も大変勉強になりましたし、kibouさんについては今後とも様々な問題について意見を紹介していただきたいと思います。

また、子会社の上場についてのご質問が来ておりましたが、子会社の上場に関する僕の考えを著書「進化し続ける経営」に詳しく書いてありますので、転載いたします。
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「進化し続ける経営」151P~
さて、私がなぜこれまでグループの企業を公開要件を満たせばすぐ次々と公開させてきたかというと、公開させて一部の株式を売却、グループの更なる成長のた めの資金を獲得することが目的であった。こうしたいくつかのグループ企業の「公開益」がなければ、今日のようなグループは形成しえなかった。ソフトバンク の傘下にあるかぎり、これが唯一の大きな資金を獲得する手法であった。したがって、これまでの数年間は長期的な視野に立ちグループの更なる飛躍のために、 グループで創設し育ててきた企業を公開させるべきかどうかの十分な検討を(必要だと思いながらも)あえてしないままできた。
しかし、ソフトバンクの子会社と言う状況がなくなり、資金調達の自由度も増し、これまでのように子会社を公開させる積極的な理由はもはや存在しなくなっ た。今後はSBIホールディングスを中心としたこのグループ全体にとって、中長期的な観点でどうかと熟慮したうえで決定するつもりである。また、株式公開 のタイミングについても公開バリュー(価値)が十分に大きくなった時点で行うべきである。
基本的には、公開すべき企業は、次の要件を満たさなければならないと考えている。

一、その会社がシステムを中心とした大規模な設備投資を継続的に行うことが必要であったり、多額の運転資金を必要とする事業や事業の拡大に伴って資本の増加が必要とされる場合。イー・トレード証券のような証券会社がこのようなケースあたる。

二、その会社の事業が中立性を要求される場合。たとえば投資信託の格付けをするモーニングスターやゴメス・コンサルティングのような各業種カテゴリーで評価しランキングする企業の場合である。

三、グループ内企業間でシナジー効果が薄く、グループの事業ポートフォリオの観点から公開して株主価値を顕在化させたほうが良い場合や、グループ戦略上その企業の戦略的重要性が低下した場合である。

以上の場合は該当企業を公開する方向で考慮すべきであろう。それ以外のグループ企業は今後公開させない方向で考えるつもりである。すでに公開準備を行っている企業についても全て見直すつもりである。
また、これらの範疇に入らないですでに公開した企業をもう一度プライバタイズし、SBIホールディングスの株主価値を向上させることも、既公開企業の時価総額次第では一つのグループ全体の価値を増殖させる手段となりうるのである。
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