北尾吉孝日記

今年の夏について

2007年9月26日 10:38

長期にわたって非常に暑かった夏もようやく過ぎようとしておりますが、これだけ暑かった夏というのは僕の記憶にも無いです。
先日、知人と話しましたところ、軽井沢では30度を超えるなんていうことは考えられなかったらしいのですが、今年の夏は30度を越えるような日が何日もあったそうです。
いくら暑いといっても軽井沢なら27,28度が上限だったそうですが、今年はそんなレベルではなかったようです。
もしかするとこれからの夏はもっと暑くなり、もっと長くなるのではないか、というような気になりました(笑)。

このような事態を引き起こす理由は地球温暖化であり、その最大の原因は二酸化炭素(CO2)です。
このCO2をいかに減らすかということが、世界中が一つとなって解決していかなければならない大問題ですが、各国の歩調が合わず、なかなか難しいようです。

このCO2の問題について考えていると、ぞっとすることがあります。
例えば、国民一人当たりの原油の消費量。
今中国を1としたら、日本はどれぐらいになっているか、そして、仮にその中国が日本並みの一人当たり原油消費量になったらどうなるのということを考えますと、恐ろしいことになります(参考:添付資料)。
一人当たり原油消費量について、2004年の中国を1としたとき日本は8です。
そして中国が日本並になったとき、現在アメリカの3倍以上の消費量になるのです。

中国だけを例にとってみても、これから発展していくことを考えますと大変なことになるということがすぐにわかります。
そしてBRICsの国々が同様に発展していくとしたら、CO2の量は凄まじいことになります。
それが、更なる地球温暖化を引き起こし、南極や北極の氷が溶けていくという問題をさらに加速させることになるのです。

非常に暑かった夏でしたが、ただ「暑かった」と思うだけではなく、地球全体が危機に直面しているという現実を受けとめ、真剣に考えていかなければならないと思います。




 

二大政党制について

2007年9月21日 8:57

参院選以降の状況を見ていますと、政権交代の可能性が出てきたのではないかと思えます。
このままの参院のみならず衆院においても民主党とその他野党で過半数を獲得するようなことが起こるかもしれません。
このようになりますと、日本も二大政党制になっていく可能性があります。

二大政党制では与党と野党がお互いの政策を議論し、それぞれの政策について民意を問う形で選挙を行います。
その結果として、与党と野党は政権交代をしながら国民の生活レベルの向上や福祉の向上、あるいは国力を増加させていく方向に動いていくのです。
そういう意味では、二大政党制という形態に向かっていくことは良いことではないかと思います。

もし実際に二大政党制のような形態となり、政権交代が起こるようになりますと、それが市場に与える影響について心配される方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、基本的には政権交代が株式市場に対して与える影響はほとんど無いと思います。
英国においても保守党から労働党になっても、株式市場にはほとんど影響も無く、今の労働党内閣の中でも株式市場はむしろ堅調に推移しました。政治が国家国民のためを目指す限りにおいて、それが市場にマイナスになることはないのです。
ですから、二大政党制でお互いがお互いを監視しながらお互いの問題点を指摘しあい、社会の不公正や非効率をいかに是正していくかを考えていくような仕組みを作ることが、社会に対しても市場に対しても重要なことだと思います。

安倍さんが辞意を示されたとき、麻生さんが次の首相になるという噂が流れて、麻生さんが漫画好きということを受けて関連株が一時上がるようなことが起こりましたが、これは明らかに一時的な現象ですね(笑)。基本的には、市場は政治に対してニュートラルであると思っています。




 

百貨店業界について

2007年9月13日 12:25

百貨店業界でかつての銀行業界と同じように、つい先日まで競争相手だった会社同士が手を結ぶようなことが起こり、業界の再編が行われています。
三越と伊勢丹、大丸と松坂屋がそれぞれ経営統合を発表したように、いよいよ百貨店も単独では生き残れない時代になってきたのだと思います。

これらの経営統合がどの程度の効果を生むのか、それを判断するにはもう少し時間を要すると思いますが、デパートという業態については、もはや時代に合っていないという見方が強いようです。
実際問題、「カテゴリーキラー」と言われる販売方式の方が受け入れられています。
何でも揃っているデパートに行き、様々な物を見ながら目的の売り場へ行くのではなく、自分が買いたいと思う商品だけを取り揃えているお店に行く方が効率的なのです。
例えば家電製品を購入する場合、ビックカメラとデパートを比べると、デパートでは品揃えが少なく値段も高いのでデパートで家電製品を買うメリットが無いわけです。
洋服についても、ブランドショップはデパート以外のところにもたくさんありますので、品揃えの点を考えてもそちらに行く人の方が多くなったのではないでしょうか。
したがって、デパートという販売チャネルの力が昔と比べてかなり衰えてきたように思います。
このような状況を乗り切るため、合従連衡が必要だということになったのだと思います。
経営統合をすれば、バイイングパワーが増しますので、当然仕入れ値コストが下がります。
それによって収益はある程度まで改善されるかもしれませんが、デパートから顧客の足が遠のいているという現実は変わりません。

一方、デパートの中でも伊勢丹は若年層を顧客として取り込むことに成功しました。
それによって、若年層が親を連れて買い物に来るようなケースも増え、若年層を中心に幅広く集客することができているのです。
したがって、必ずしもデパートという販売形態そのものが限界という事でもないのかもしれません。
しかし、全体として見ると非常に難しくなってきているのだろうと思います。

インターネットでデパートと言うとヤフーですが、やはりデパートと同様に厳しくなってきたと思います。
求めていない物まで置いてあるデパートには行かず、求めている物だけを取り揃えている専門店に行く、インターネットでも同じことが起こっています。
グーグルのようなサーチエンジンをベースにしたインフォメーションシステムというのは、
必要ないものは提供せず、求めるものだけを提供していくものだからこそ、ここまで伸びたのだと思います。
求めないものをいくら出してみても、それはユーザーにとって邪魔になるだけなのです。
ですから、専門性の高いサイトや一つの分野に集中したカテゴリーキラー的なサイトが価値を持ってくるのだろうと思います。




 
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