北尾吉孝日記

二大政党制について

2007年9月21日 8:57

参院選以降の状況を見ていますと、政権交代の可能性が出てきたのではないかと思えます。
このままの参院のみならず衆院においても民主党とその他野党で過半数を獲得するようなことが起こるかもしれません。
このようになりますと、日本も二大政党制になっていく可能性があります。

二大政党制では与党と野党がお互いの政策を議論し、それぞれの政策について民意を問う形で選挙を行います。
その結果として、与党と野党は政権交代をしながら国民の生活レベルの向上や福祉の向上、あるいは国力を増加させていく方向に動いていくのです。
そういう意味では、二大政党制という形態に向かっていくことは良いことではないかと思います。

もし実際に二大政党制のような形態となり、政権交代が起こるようになりますと、それが市場に与える影響について心配される方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、基本的には政権交代が株式市場に対して与える影響はほとんど無いと思います。
英国においても保守党から労働党になっても、株式市場にはほとんど影響も無く、今の労働党内閣の中でも株式市場はむしろ堅調に推移しました。政治が国家国民のためを目指す限りにおいて、それが市場にマイナスになることはないのです。
ですから、二大政党制でお互いがお互いを監視しながらお互いの問題点を指摘しあい、社会の不公正や非効率をいかに是正していくかを考えていくような仕組みを作ることが、社会に対しても市場に対しても重要なことだと思います。

安倍さんが辞意を示されたとき、麻生さんが次の首相になるという噂が流れて、麻生さんが漫画好きということを受けて関連株が一時上がるようなことが起こりましたが、これは明らかに一時的な現象ですね(笑)。基本的には、市場は政治に対してニュートラルであると思っています。




 

百貨店業界について

2007年9月13日 12:25

百貨店業界でかつての銀行業界と同じように、つい先日まで競争相手だった会社同士が手を結ぶようなことが起こり、業界の再編が行われています。
三越と伊勢丹、大丸と松坂屋がそれぞれ経営統合を発表したように、いよいよ百貨店も単独では生き残れない時代になってきたのだと思います。

これらの経営統合がどの程度の効果を生むのか、それを判断するにはもう少し時間を要すると思いますが、デパートという業態については、もはや時代に合っていないという見方が強いようです。
実際問題、「カテゴリーキラー」と言われる販売方式の方が受け入れられています。
何でも揃っているデパートに行き、様々な物を見ながら目的の売り場へ行くのではなく、自分が買いたいと思う商品だけを取り揃えているお店に行く方が効率的なのです。
例えば家電製品を購入する場合、ビックカメラとデパートを比べると、デパートでは品揃えが少なく値段も高いのでデパートで家電製品を買うメリットが無いわけです。
洋服についても、ブランドショップはデパート以外のところにもたくさんありますので、品揃えの点を考えてもそちらに行く人の方が多くなったのではないでしょうか。
したがって、デパートという販売チャネルの力が昔と比べてかなり衰えてきたように思います。
このような状況を乗り切るため、合従連衡が必要だということになったのだと思います。
経営統合をすれば、バイイングパワーが増しますので、当然仕入れ値コストが下がります。
それによって収益はある程度まで改善されるかもしれませんが、デパートから顧客の足が遠のいているという現実は変わりません。

一方、デパートの中でも伊勢丹は若年層を顧客として取り込むことに成功しました。
それによって、若年層が親を連れて買い物に来るようなケースも増え、若年層を中心に幅広く集客することができているのです。
したがって、必ずしもデパートという販売形態そのものが限界という事でもないのかもしれません。
しかし、全体として見ると非常に難しくなってきているのだろうと思います。

インターネットでデパートと言うとヤフーですが、やはりデパートと同様に厳しくなってきたと思います。
求めていない物まで置いてあるデパートには行かず、求めている物だけを取り揃えている専門店に行く、インターネットでも同じことが起こっています。
グーグルのようなサーチエンジンをベースにしたインフォメーションシステムというのは、
必要ないものは提供せず、求めるものだけを提供していくものだからこそ、ここまで伸びたのだと思います。
求めないものをいくら出してみても、それはユーザーにとって邪魔になるだけなのです。
ですから、専門性の高いサイトや一つの分野に集中したカテゴリーキラー的なサイトが価値を持ってくるのだろうと思います。




 

銀行業の免許取得について

2007年9月11日 16:09

銀行の免許取得については長者村の皆様もご心配をいただいていると思いますが、今日まで様々な説明会にて本年度上期中に開業予定と申し上げてきました。

つい先ほど私と住友信託銀行の森田社長とで金融庁に行き、渡辺大臣から予備認可の認可証を受け取って参りましたが、これは自動車運転免許で言うところの仮免許であります。

もっとも、自動車の仮免許では実地試験がありますが、銀行の場合には審査はほとんど終了していますので、本免許に極めて近いものであります。

本免許も間もなく取得見込みという状況であり、上半期に開業できる目処が立ちました。

我々としては、一刻も早くこの新銀行をナンバーワンのネット銀行にすべく全力をあげていきたいと思っております。

また生損保については着々と準備を致しており、とりわけ損保については、昨今の損保各社の保険金不払い問題の流れを受け、より充実した保険金等の支払管理態勢構築が求められたことなどもありまして、予想以上の時間がかかっておりますが、上期中の開業に向けて全力をあげて準備しております。

したがって、現在はこの間を利用して自動車保険の契約を新規で獲得していくための仕組みの差別化を、様々な形で考えております。

これも先が見えてきました。

色々とご心配戴いている皆様には、取り敢えず第一報ということでご報告致します。

詳しくは、SBIホールディングスのホームページのプレスリリースをご覧下さい(インターネット銀行に関する銀行免許の予備審査終了について)。




 


Copyright © SBI Holdings, inc. All rights reserved.