北尾吉孝日記

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14日の日経新聞に出ておりましたが、アメリカのサブプライムローンの焦げ付き問題が欧州市場にも波及するのではないかという懸念から、米欧日でそれぞれの市場への3日間で42兆円の資金供給が行われました。

このサブプライムローン問題ですが、多くの金融機関が何故このような失敗をしたのか理解に苦しみます。
アメリカの歴史を見ると、低金利の中で住宅需要が高まり住宅市況が高騰した後、FRBは段階的に金利を上げています。
そして、そうなると必ずどこかのタイミングでこのサブプライムローンの問題は発生しているのです。
金銭的信用力の低い方々に対する高金利かつ変動金利のローンが返済困難に陥ることはある意味では当然の事であり、私ならFRBが金利を上げだした段階で売却をするでしょう。
ですから、プロフェッショナルを多く擁する金融機関が今まで保有し続けたことが不思議でなりません。

野村HDですら726億円の損失を計上したとのことですし、三菱UFJ銀行については3000億円の投資残高があるそうです。
※ご参考:大手銀行のサブプライム投資残高
・三菱UFJ   3000億円
・みずほFG  500億円
・三井住友FG 1000億円

何故そういう失敗につながるのでしょうか。
結局、目先の短期の高利回りに目が眩んでしまった結果としか考えられません。
私の場合は、このように常識的に考えて問題が起こる可能性があるものには決して手は出しませんが、仮に手を出したとしてもFRBが金利を上げることがわかった時点で売却します。
今回の問題で、このような基本的なことを理解している人間がこの金融の世界においても意外と少ないということを改めて感じたのです。

思い返せば、2000年初頭に当時ファンドが保有していたアメリカのインターネット関連の株を全て売却するように指示をしたことがあります。
あの時売却していなければその後のインターネットバブル崩壊で「ソフトベン2号投資事業組合」(年間投資家利回り20.4%)、「ソフトバンクベンチャーズ匿名組合」(年間投資家利回り20.5%)のような高パフォーマンスは残せなかったでしょう。
当時、アメリカのアナリストが「インターネット関連の株がまだまだ上がる」と言っていましたし、そうしたいわゆるドットコム企業について書かれた証券会社のレポートでは目標価格がさらに引き上げられたりもしていました。
孫さんも「北やん、売るの早すぎるよ」と言っていました(笑)

しかし、周囲の反対を押し切って売ることにしたのです。

これは極めて常識的な判断であったと思います。
なぜなら、当時の株価についてロジカルな点での説明がつかなかったからです。
ロジカルな点での説明ができないというのは、PERで見て買える水準ではなかったとか、利益がまだ出てないのにコンセプトIPOと称して巨額のマーケットキャップがついていたということです。
そんな非常識な状態が続くはずが無いと考えることは至極当然でしょう。

常識を逸脱するような状態になった場合には必ず水準訂正がなされるということは過去の経験則からも明らかなのです。




 

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