北尾吉孝日記

『政治と相場』

2013年2月25日 15:50
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今月15日の日本経済新聞社説「政治家は相場から距離置いて」では、安倍政権周辺が「円相場や株価の具体的な水準に言及した点」に批評を加え、政治家が「相場誘導ととられたり、投機を促したりする可能性がある発言は控えたほうがいい」と指摘しています。
私見を述べるならば、政治家は為替について「1ドル=○○円が望ましい」とか「今の水準は安過ぎる」といった形でどうこうと言及することなく、何か思うところがあれば基本的にはただ黙って行動を示せば良いだけのことであるというふうに考えています。
しかしながら、例えばこれまでは何時も為替が大きく円高に振れた場合には「重大な関心を持って見ている」とか「是正に向けあらゆる手段を排除しない」等々と余計な発言をするだけで、政治として打つべき打ち手を黙って打つということが為されてこなかったように思います。
昨年10月にも『財務大臣・日銀総裁の適格性を考える』というブログで指摘した通り、歴代財務大臣を見ますと「投機的な動きに対しては、これからも注視していく」とか、「あらゆる手段を排除せず、必要とあれば断固たる措置を取る」というような発言をするだけで、適切なタイミングにおいて決断力や実行力といったものが発揮されることは一切なかったのです。
嘗ての野田政権下の財務大臣、民主党の安住淳氏などはその典型例かと思われますが、為替というものは僅かばかりの介入だけで本質的に動くものではないのですから、政治家は不必要な発言を慎みただ為すべきを為すということが大事ではないかと思います。
英語で言えば“Don’t tell us, just show us.”ということですが、此の世界程それが適用される部分ではないかというふうに思います。




 

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